FAQ

FAQ

教育プログラムについて

事業について

Q1

「学校における省エネ教育プログラム」とは何ですか。

A1
2017年に改訂された新学習指導要領に基づき、持続可能な社会の望ましい選択ができる人材を育てるため、学習者が「主体的、対話的、深い学び」を習得できるアクティブ・ラーニングおよびナッジなどの先進的な知見を用い、学校教育の現場に容易に導入できる省エネルギーに係る教育プログラムとして開発したものです。
Q2

本プログラム実施の目的は何ですか。

A2
省エネ教育による省エネ効果を定性的かつ定量的に評価し、省エネルギーよる家庭でのCO2削減に寄与するとともに、最先端の省エネ教育の普及に貢献することを目的としています。
Q3

2017年度はどのような結果が得られたのですか。

A3
電気・ガスの使用量に関しては約5%のCO2削減効果が確認され、特に教育3回目の体験学習後に削減効果が最も高くなりました。また、省エネ行動の実践率は16項目の平均で、教育前後で約19%向上しました。
Q4

実証校の選考はどのように行うのですか。選考基準はありますか。

A4
全国を対象としており、実際に北海道から沖縄まで広い地域からの応募をいただいています。応募校の中から、地域、男女比、学年等を勘案し、できるだけバランスよく選考しています。昨年度実施済みの学校の応募も可能です。
Q5

参加費用はかかりますか。

A5
国の補助事業であるため、基本的にテキストや実験器具などは支給されます。一部選択したプログラムにより食材が必要な場合のみ、その費用が必要となります。
Q6

これまでの環境教育と何が違うのですか。

A6
省エネ教育として、行動科学などの理論に基づくアプローチ(ナッジ、英語nudge:ひじで軽く突く、そっと後押しする)により、国民一人ひとりの行動変容を直接促し、ライフスタイルの変革を検証するという観点では、はじめての取り組みです。
また、省エネ教育による効果を、電気、ガス、水道のメーターの読み取ることで家庭から排出されるCO2を定量的に評価する点から見ても新たな取り組みといえます。
Q7

「低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業」とは何ですか。

A7
本事業は、家庭・業務・運輸部門等のCO2排出実態に係るデータを収集、解析し、その情報を個別の実態を踏まえた形で個々にフィードバックして低炭素型の行動変容を促すといった、CO2排出削減に資する行動変容のモデルを構築するものです。 また、地方公共団体や米国エネルギー省、ハーバード大学等との連携の下、当該モデルの我が国への持続的適用可能性の実証や国民特有のパラメータの検証を実地にて行うものとして、環境省が公募している事業です。
Q8

「生活者・事業所・地域社会の「三方良し」を実現する日本版ナッジモデルの構築」とは何ですか。

A8
主な内容は、次のとおりです。
  • ①行動変容ステージ理論に基づいて、児童・学生一人ひとりの省エネ行動への関心や実践状況に対応可能な省エネ教育プログラムを開発。
  • ②実証校に導入し、授業を実施。家庭で電気・ガス・水道等の使用データを取得するとともに、省エネ行動の実施状況を振り返り。
  • ③意識・行動の変化に加え、エネルギー使用量等に基づくCO2削減効果を定量的に評価すること。
  • 実証事業代表

    東京ガス株式会社
    暮らしサービス事業推進部
    主幹 三神 彩子

  • 問い合わせ先

    「学校における省エネ教育プログラム」事務局(ロケーションリサーチ内)
    〒104-0033 東京都中央区新川2-6-2
    電話:03-5244-9484
    FAX:03-5244-9484
    (平日 10:00~17:00以外は留守番電話対応)
    E-MAIL:sawai@location-research.co.jp
    担当:粟井(あわい)