事業概要

本事業について

一般のご家庭を対象とした、エネルギーのご使用状況などをお知らせする「省エネレポート」が、
省エネ意識の向上や省エネ行動の促進に、どの程度有効であるかを調査・検証します。

事業概要

無作為に選ばれた、電気・ガスをご利用されているご家庭に、2017年12月から2018年3月までの間、月に1度レポートを送付させて頂きます。その後、レポート送付世帯、レポートを送付しない世帯に対し、2018年1月のレポート送付後、電話によるアンケート調査を実施。その結果からレポート送付後のエネルギー使用量の変化を検証します。

省エネ、省CO2の歴史・背景

省CO2の歴史・背景

パリ協定で採択された通り、世界的にも地球温暖化の低減が急務。近年欧米では、行動科学等の理論に基づくアプローチ(ナッジ、英語nudge:そっと後押しする)により、国民一人ひとりの行動変容を直接促し、ライフスタイルの変革を創出する取組が「ナッジ・ユニット」等と呼ばれる政府関連機関の下で行われ、費用対効果が高く、対象者にとって自由度のある新たな政策手法として着目されています。こうした取組が我が国においてもCO2排出削減の観点で、とりわけ持続的・中長期的に、適用可能であるかは検証が必要です。

家庭部門の省CO排出量削減に向けたエネルギーレポート

家庭部門のCO2排出量削減には、各家庭の行動変容を促すことが必要です。本事業では家庭・業務・運輸部門等のCO2排出実態に係るデータを収集、解析し、個別の実態を踏まえた形で個々に情報をフィードバックして低炭素型の行動変容を促すといったCO2排出削減に資する行動変容のモデルを構築していきます。

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