OUTLINE

事業概要

本事業について

ABOUT

一般のご家庭を対象とした、エネルギーのご使用状況などをお知らせする
「省エネレポート」が、省エネ意識の向上や省エネ行動の促進に、
どの程度有効であるかを調査・検証します。

事業概要

EFFORTS

無作為に選ばれた、電気・ガスをご利用されているご家庭を対象に、
2018年6月から2019年3月までの間、不定期で レポートを送付させて頂きます。
その後、レポート送付世帯、レポートを送付しない世帯に対し、
電話によるアンケート調査を実施。その結果からレポート送付後の
エネルギー使用量の変化を検証します。

省CO2の歴史・背景

HISTORY

パリ協定で採択された通り、世界的にも地球温暖化の低減が急務。
近年欧米では、行動科学等の理論に基づくアプローチ(ナッジ、英語nudge:そっと後押し
する)により、国民一人ひとりの行動変容を直接促し、ライフスタイルの変革を創出する
取組が「ナッジ・ユニット」等と呼ばれる政府関連機関の下で行われ、費用対効果が
高く、対象者にとって自由度のある新たな政策手法として着目されています。
こうした取組が我が国においてもCO2排出削減の観点で、とりわけ持続的・中長期的に、
適用可能であるかは検証が必要です。

家庭部門のCO2排出量削減には、各家庭の行動変容を促すことが必要です。本事業では
家庭・業務・運輸部門等のCO2排出実態に係るデータを収集、解析し、個別の実態を
踏まえた形で個々に情報をフィードバックして低炭素型の行動変容を促すといったCO2
排出削減に資する行動変容のモデルを構築していきます。

ORACLE® OPOWER

オラクルでは2007年以降、グローバル10カ国100社のエネルギー事業者と共に、一般
家庭にパーソナライズされたエネルギーアドバイスを提供するナッジ事業を展開し、平均
2%の持続的な省エネ・省CO2効果を達成して参りました。そこで確立されたナッジモデルを、
日本に導入するだけではなく、日本固有の特性を加味しながら、日本版ナッジモデルに
発展させ、更なる省エネ・省CO2効果を図り、2030年度までに26%(2013年度比)
という日本政府の削減目標を実現すべく貢献していきます。

住環境計画研究所

住環境計画研究所は1973年の創業以来、「住」を核としたシンクタンクとして活動を
続けており、近年は環境負荷の小さい住環境とライフスタイルの実現に向けた研究に注力して
います。家庭でのエネルギーの使用状況に関する多数の調査・研究実績を基盤として、
行動科学の知見を取り入れた省エネ行動の促進に関するプログラムや製品・サービスの
開発にも取り組んでいます。本事業(ご家庭の省エネレポート事業)では主に
省エネ・省CO2効果の検証を担当いたします。